ホームページ作成に使える補助金・助成金の調べ方

補助金は、国や自治体の政策目的に沿う取り組みの一部を支援する制度です。ホームページ制作会社から見積もりを取っただけでは、制度の目的に合うとは限りません。

たとえば販路開拓を支援する制度では、「新しい顧客へどのように情報を届け、売上や商談につなげるか」という計画が必要です。業務効率化を支援する制度では、Webサイトの見た目を変えることではなく、予約、受発注、顧客管理などのITツール導入によって業務を改善する計画が求められます。

申請前に次を説明できる状態にします。

• 現在の事業と顧客は誰か
• どのような経営課題があるか
• ホームページやITツールで何を改善するか
• 制作するページ・機能は何か
• どの顧客へどのように利用してもらうか
• 売上、問い合わせ、作業時間などの目標は何か
• 制作後に誰が更新・運用するか
• 補助金がなくても実施できる資金計画か

「古くなったから作り直す」「デザインをおしゃれにする」だけでは、制度目的との関係が弱くなる場合があります。課題、取り組み、経費、効果をつなげます。

また、補助対象経費として申請した全額が支給されるわけではありません。補助率に応じた自己負担があり、消費税、振込手数料、対象外経費なども資金として用意します。

販路開拓を支援する補助制度

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者などが経営計画を作成して行う販路開拓などを支援する制度です。公募回・申請枠ごとに要件があります。

2026年7月14日時点で公開されている第19回公募の公式FAQでは、販路開拓の取り組みであればホームページ制作が「ウェブサイト関連費」として対象になり得ると案内されています。ただし、ウェブサイト関連費のみでの申請はできず、補助金総額の4分の1・最大50万円という上限があります。

重要なのは、「ホームページ制作に最大50万円もらえる」という意味ではないことです。

• 小規模事業者などの対象要件を満たす
• 経営計画・補助事業計画を作成する
• 販路開拓などの取り組みである
• ウェブサイト関連費以外の対象経費を含む事業計画にする
• 対象公募回の補助率・上限・経費条件を満たす
• 審査、交付決定、実績報告、経費確認を受ける

同じ制度でも過去回と現在の公募で条件が変わります。過去記事の金額や締切を転用せず、申請する回の公募要領・FAQ・様式を読みます。

1．申請できる事業者

法人・個人事業主、小規模事業者、中小企業、創業者など、対象範囲を確認します。業種、従業員数、資本金、所在地、開業時期、税の申告・納付状況などの条件があります。

対象範囲は制度ごとに異なります。次の表は判断の観点であり、対象を保証するものではありません。

経費の例	対象になり得る場合	注意点
新規ホームページ制作	販路開拓・創業などの対象事業	Web関連費の上限、単独申請の可否
リニューアル	新しい販路・機能・顧客層への取り組み	単なるデザイン変更は目的との関連が弱い場合あり
EC・予約機能	販売・業務改善の計画に必要	登録ITツール、決済・月額の対象範囲
多言語化	観光・海外販路などの計画に必要	翻訳、対象市場、地域制度の要件
写真・動画・原稿	制作に必要な広報・コンテンツ	経費区分、外注先、著作権、納品物
SEO初期設定	対象サイト制作に含まれる場合	継続コンサルや成果報酬は区別
Web広告	販路開拓の対象経費に含まれる制度	掲載期間、実績資料、広告アカウント
サーバー・ドメイン	制作期間・対象事業に必要な範囲	長期契約、更新費、既存利用分
保守・月額利用料	制度が認める期間・種類	補助事業期間外、将来分は対象外になりやすい
パソコン・スマートフォン	汎用品として対象外になりやすい	対象制度の例外・専用要件を確認
社内人件費	対象外または条件が厳しい場合が多い	外注費と混同しない

見積書の「ホームページ制作一式」だけでは、事務局が対象経費を確認できない場合があります。ページ、機能、原稿、写真、サーバー、保守などの内訳を依頼先に確認します。

制度によって異なりますが、一般的な流れは次のとおりです。

1. 制度を探す：公式サイトと公募要領で対象を確認する
2. 事前準備：GビズID、決算・確定申告資料、見積もりなどを用意する
3. 事業計画を作る：課題、取り組み、経費、目標、運用方法をまとめる
4. 申請する：電子申請または指定方法で期限内に提出する
5. 審査・採択通知を待つ：不備対応や追加資料がある場合も確認する
6. 交付申請・交付決定を受ける：発注可能時期を確認する
7. 契約・制作・支払いを行う：対象期間と計画に沿って実施する
8. 実績報告を提出する：納品、支払い、公開、成果などの証拠を揃える
9. 補助額の確定を受ける：対象外・不足資料があれば減額される場合がある
10. 補助金を請求・受領する：原則として事業者が先に支払った後に入金される
11. 効果報告・書類保存を行う：制度が定める期間の報告・保存を続ける

申請から入金まで数か月以上かかることがあります。制作会社への支払いを補助金入金まで待ってもらえるとは限らないため、自己資金またはつなぎ資金を用意します。

補助金で最も起こりやすい失敗の一つが、対象期間より前に契約・発注・支払いを行うことです。

次の日時を分けて管理します。

• 見積書の発行日
• 申請日
• 採択通知日
• 交付決定日
• 契約・発注日
• 制作開始日
• 納品・検収日
• 公開日
• 請求書発行日
• 支払日
• 事業完了期限
• 実績報告期限

申請前に制作会社へ相談し、見積もりを取ることは可能な場合がありますが、契約や着手をどこまで行えるかは制度ごとに確認します。「採択されたので発注してよい」と自己判断せず、交付決定通知と公募要領を確認しておきましょう。

支払い方法にも条件があります。銀行振込など支出の証拠が残る方法を求められ、現金、相殺、ポイント、対象期間外の分割払いなどが認められない場合があります。請求書、振込記録、通帳、領収書、納品物を同じ案件として整理します。

補助金では、似た言葉が異なる段階を表します。

用語	一般的な意味
申請	事業計画・経費などを提出する
採択	審査の結果、補助事業の候補として選ばれる
交付申請	採択後に経費などを精査して正式申請する場合の手続き
交付決定	対象期間・申請額などが通知され、事業実施へ進める段階
実績報告	実施内容、支払い、成果などを報告する
額の確定	報告を審査し、実際の補助対象額が決まる
入金	確定額を請求し、補助金を受け取る

採択されても、申請した全経費が認められるとは限りません。計画変更、対象外経費、証拠不足、期限後の支払いなどで減額される可能性があります。

制作会社から「補助金で必ず安くなる」「採択率100％」などと説明された場合は、制度の実施機関、採択と入金の条件、採択されなかった場合の契約を確認します。補助金を前提に、高額な契約を急がないようにしましょう。

Jグランツで検索する

Jグランツはデジタル庁が運営し、国や自治体の補助金を検索・電子申請できるシステムです。キーワード、目的、地域などで検索し、対象制度の公募要領へ進みます。

検索語の例は次のとおりです。

• ホームページ
• ウェブサイト
• 販路開拓
• デジタル化
• DX
• EC
• 創業
• 広告宣伝
• 多言語
• 観光

検索結果が出ても、自社が対象とは限りません。所在地、事業者区分、受付期間、対象経費を確認します。

• □ 制度の公式サイトと対象公募回を確認した
• □ 現在も申請受付中か、次回予定があるか確認した
• □ 自社の事業規模、業種、所在地が対象である
• □ 制度目的と自社の経営課題が一致している
• □ ホームページ・ITツールが計画に必要な理由を説明できる
• □ 対象経費区分と経費別上限を確認した
• □ 補助率、補助上限、自己負担額を計算した
• □ 消費税・手数料などの対象外金額を確認した
• □ GビズIDなどの事前準備を始めた
• □ 見積書にページ・機能・費用の内訳がある
• □ 相見積もりや地域内発注などの条件を確認した
• □ 交付決定前に契約・発注・支払いをしていない
• □ 補助事業期間内に納品・支払いを完了できる
• □ 先に制作費を支払う資金を確保している
• □ 実績報告に必要な証拠を保存できる
• □ 採択されなかった場合の制作計画を決めている
• □ 会計・税務処理を専門家に確認する準備がある

サイトの目的・成果指標をまとめる方法はホームページの目的・企画・要件定義、制作費の内訳はホームページ作成費用の相場で整理します。

ホームページを作るだけで使える補助金はありますか

ホームページ制作が対象経費になる制度はありますが、制作だけでは申請できない場合があります。販路開拓、創業、DXなどの事業計画と、対象公募回の経費条件を確認しておきましょう。